（2）モーダルシフトヘの要請の強まり

国内のトラック輸送量の増加に伴う運転手不足、労働時間の週40時間制への対応、大都市圏における慢性的な道路混雑の解消などのため、トラックによる陸上輸送から海上輸送への輸送手段の転換（モーダルシフト）の必要性が高まりつつある。こうした動きに対応し、内航船においてモーダルシフト船が船腹調整の対象外とされるなど、規制緩和措置も検討されている（注）。

今後においては内航船、フェリー、ROR0船など、多様な海上輸送手段がニーズに応じて使い分けられることが望ましい。

どこに瀬戸内圏においては多様な海上輸送手段を組み合わせることができる。

これらについて、技術開発に平行して、ルートを選定して混雑緩和、事故低減、CO#2#の削減などの効果を示すことによって、社会的理解を得ながら普及促進を図っていくことが望まれよう。

（注）平成9年3月29日閣議決定「規制緩和推進計画の改訂について」では、「モーダルシフト船は平成10年度末までに船腹調整の対象外とする」とされている。

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